こんにちは。
２０２６年１月２７日のニュースに、法務省の法制審議会部会が来年度に向け『成年後見人（せいねんこうけんにん）』の制度の見直しに向けた要綱案をまとめたという記事がありました。
今日はその内容を簡単に解説します。
まず、成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る人（「後見人」等）を選ぶことで法律的に支援する制度です。
現在 、
✅後見
✅保佐
✅補助
と、３類型に分かれます。
本人の判断能力の程度に応じて制度を選ぶ仕組みでしたが、始めると、原則として終身的に続く、支援の範囲が広く本人の自由度が下がりやすいなど、柔軟に使いにくいという課題がありました。
今回の見直しの方向性は、一言で言うと 「オーダーメイド型支援」。
一生のお手伝いから、個人に合わせて必要な期間、必要なところだけの支援へと、考え方の転換が見てとれます。 以下に３つのポイントをまとめます。
①類型の見直し（一本化）
これまでの「後見・保佐・補助」の仕組みから、『補助』前提とするスタイルに変更。そこから必要な支援を足していくような制度設計へ再構成の予定。
②内容を限定（限定支援）
後見人の権限を「お金の管理だけ」「特定の契約行為だけ」 と、内容によって分けることで、必要な内容のみに限定した支援を受ける事ができる。
③途中で終えられる（期間設定・終了）
これまでの終身制度に対し、状態が改善した際は、途中で終了できる仕組みを導入。
現在は、「要綱案（見直しの方向性）」 の段階ですので、今後、２０２６年通常国会への法案提出を視野に議論が進められるようです。
認知症のみならず、様々な障がいを抱える人にとっても当然、出来ることと、難しいことの両方があり、支援が必要な項目にも個人差があります。
“使うか・使わないか” ではなく、“どう使うかを過不足なく選べる制度”になることを期待しています。
■執筆者情報
この記事は、医療法人バディ公式LINE「ケアコミ」の内容を引用しております。