日本テクトシステムズ・プライバシーポリシー

個人情報保護方針

日本テクトシステムズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、情報通信技術を駆使して認知症医療を支援する目的で各ソリューションを提供並びに運営しております。
運営するにあたっては、お客様個人を特定しうる情報(以下、「個人情報」といいます。)保護の重要性を強く認識し大切に扱うとともに、以下の基本方針を定め、当社が保有するすべての個人情報、並びに第三者事業者より管理委託された個人情報(ハウジング・ホスティングサービスを行うことにより、間接的に個人情報をお預かりすることもあります。)を含むすべての媒体を適切に管理するため、経営層を含む全従業員が本趣旨を理解し、遵守いたします。

  1. 1.法令等の遵守
    当社は、個人情報保護法、国が定める指針、その他関係する法令及び規範等を遵守いたします。
  2. 2.個人情報の管理体制
    当社は、個人情報の管理のため、個人情報管理責任者を任命し、管理体制を確立するとともに、社内規定に従い安全かつ正確に取り扱うよう努めてまいります。また、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するために、適切な予防処置及び是正処置を講じます。
  3. 3.個人情報の取得、利用について
    当社が個人情報を取得する場合、利用目的をできる限り特定し、事前に公表又は通知しご本人の同意をいただいたうえで、業務上必要な範囲に限定し取得させていただきます。また、利用にあたっては特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用するとともに、目的外利用を行わないための措置を講じます。詳しい利用目的については、以下の「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
  4. 4.個人情報の苦情及び相談、開示、訂正、削除等への対応について
    当社は、お客様から個人情報の取扱いに関する苦情及び相談がある場合、もしくは、お客様がご自身の個人情報の開示、訂正、削除等をご希望される場合、合理的かつ必要な範囲で速やかに対応させていただきます。
  5. 5.継続的な見直しと改善
    当社は、法令・規範の制定や改訂、社会の変化に対応し、定期的に個人情報の運用方法や保護体制を見直し、継続的に改善し、個人情報保護マネジメントシステムの維持向上をめざします。
    ※当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、もしくは、法令の制定や変更等に伴い、個人情報保護方針を変更することがあります。
    変更する場合は、この変更について当サイトに掲載します。掲載することにより、常に最新の個人情報保護方針を知ることができます。定期的にご確認くださいますようお願い申し上げます。
  6. 6.個別のサービスやアプリに適用される個人情報保護方針
    当社は各サービスやアプリごとにプライバシーポリシー(以下「個別方針」といいます。)を定めている場合があります。これらの個別方針と本個人情報保護方針の内容が異なる場合には、個別方針の定めを優先して適用するものとし、個別方針に定めにない事項については、本個人情報保護方針を適用するものとします。

個人情報の取扱いについて

当社では、「個人情報の保護に関する法律(2005年4月1日施行)」に基づき公布されているガイドラインに則り、以下の事項を公表いたします。

  1. 1.事業者名
    日本テクトシステムズ株式会社
  2. 2.個人情報管理責任者
    矢岸 進(連絡先:E-mail:info@nippontect.co.jp
  3. 3.個人情報の利用目的
    当社は、個人情報を以下の利用目的で取得することがあります。なお、個別のサービスやアンケートなどにより、以下の目的以外にも個別に利用目的を定める場合があります。
    これらの目的のほか、あらかじめお客様の同意を得た場合及び法令に基づく場合などを除いて、個人情報を当該目的以外に利用いたしません。
    1. (1)開示対象個人情報の利用目的
      1. 業務に伴い利用する個人情報
        1. 診断支援事業
          • ・診断支援システム提供に係る契約の履行のため
          • ・診断支援システム運用におけるご連絡のため
          • ・診断支援システムの開発・改善のため
        2. ヘルスケア関連事業
          • ・ヘルスケア関連事業のサービスおよびアプリの提供に係る契約の履行のため
          • ・ヘルスケア関連事業のサービスおよびアプリの運用におけるご連絡のため
          • ・ヘルスケア関連事業のサービスおよびアプリの開発・改善のため
        3. 情報提供サービス
          • ・当社サービスのご提供、連絡、メールマガジンの配信、商品・サービスの情報提供・配送業務、アンケートの実施
        4. 会計監査上の確認作業
        5. 当社の改善または新サービスの開発
      2. お問合わせにより取得する個人情報
        • ・お問合わせ又はご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付のため
      3. 株主・投資家様の皆様から取得する個人情報
        • ・株主・投資家様の皆様からのお問合わせ又はご依頼等への対応、ご請求をいただいた資料等の送付、及び各種法令に基づく株主・株式の管理のため
      4. 当社リクルートページにて直接取得する個人情報
        • ・採用選考活動、またそのための本人連絡のため
      5. 従業者の個人情報
        • ・従業者(役員、正社員、アルバイト、パートナースタッフ等)の給与管理、人事労務管理、社会保険、福利厚生等及び経理、総務等の業務上の確認のため
        • ・緊急時等の業務上の連絡、業務管理、労務管理、安全管理のため
        • ・各種製品・サービスのご提供のため、及び面接時、採用時については、改めて利用目的を通知いたします。
    2. (2)非開示対象個人情報の利用目的
      1. 当社が顧客企業から受託を受けた個人情報
        • ・委託元との取引に関する義務の履行や権利行使、及び業務上必要な情報の収集や連絡等のため
      2. 人材派遣会社、パートナー会社などから取得する個人情報
        • ・人材派遣会社、パートナー会社などとの契約締結及び履行確認、人材派遣会社、パートナー会社などの社員に対する作業指示及び作業管理、就業管理、人材派遣会社、パートナー会社などの技術者の保有スキルの確認、当社施設の入退管理等のため
      3. 第三者事業者より管理委託された個人情報(ハウジング・ホスティングサービスにより間接的に預かる個人情報を含む)
        • ・システム開発・運用・保守等の受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱いのため
      4. 人材採用サービス提供会社経由で間接的に取得する個人情報
        • ・採用選考活動、またそのための本人連絡のため
  4. 4.個人情報の第三者提供について
    当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。なお、個別のサービスやアンケートなどにより、以下の場合以外にも個人情報を第三者に提供する場合があります。
    • ・ご本人の同意がある場合
    • ・法令に基づく場合
    • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 5.個人情報の取扱いの委託について
    当社は、第3項に記載の利用目的の範囲内で、個人情報に関する取扱いを含む業務を当社と秘密保持契約を締結した委託先に委託することがあります。委託先については、個人情報保護に関して当社が定めた基準を満たす企業を選定し、定期的な管理・監督を行い、外部委託先と共同で個人情報を保護します。
  6. 6.個人情報の開示等について
    開示対象個人情報に該当する場合は、開示等の求めに応じます。
    開示等のお申し出の詳細につきましては、「開示等請求手続きについて」をご覧ください。
  7. 7.任意性について
    ご本人の個人情報の提供については任意です。ただし、ご提供いただけない場合は、弊社からの回答、及びサービスの提供をさせて頂けない場合があります。
  8. 8.クッキー(Cookie)の利用について
    本ホームページの一部において、クッキー(Cookie)と呼ばれる技術を採用しております。
    クッキーとは、特定の情報をお客様の利用する通信機器に一時的にデータとして保持させ、接続の度にそのデータを基にお客様を識別させる仕組みをいいます。識別することにより、より良いサービスを提供することを目的としており、個人を特定できる情報の取得を目的としたものではございません。
    なお、お客様ご自身の判断により、ブラウザ設定でクッキーの機能を無効にすることができますが、その場合、一部のサービスがご利用になれなくなることがあります。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関してご意見、ご質問、苦情及びご相談がございましたら下記までご連絡くださいますようお願いいたします。

日本テクトシステムズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
【電子メールによりお問い合わせ】
E-mail: info@nippontect.co.jp

【郵便によるお問い合わせ】
〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-18 PMO芝大門 8階
日本テクトシステムズ株式会社
個人情報お問い合わせ窓口宛て
JAPHIC

開示等請求手続について

当社では、個人情報保護法に基づき、ご本人又はその代理人よりのご依頼に基づき、以下の要領で開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否権等(以下「開示等」といいます。)の請求に対応させていただきます。

  1. 1.開示等請求の対象となる個人情報
    開示等請求にあたっては、対象となる開示対象個人情報(氏名、住所、電話番号、勤務先(勤務先名・部署・役職)、メールアドレス等。)を特定していただきますようお願いいたします。
    ただし、以下に該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知申し上げます。
    • ・当社が業務受託しているに過ぎず、その情報について当社に開示等の権限がない場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ・法令等に違反することとなる場合
    • ・他の法令等に違反することとなる場合
  2. 2.開示等請求の受付窓口
    開示等請求をされる場合は、所定の申請書等の必要書類及び手数料を同封の上、下記宛に書留郵送にてご郵送下さい(本手続以外でのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください)。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類」在中とお書き添え下さい。

    【送付先】
    〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-18 PMO芝大門 8階
    日本テクトシステムズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口 宛て
  3. 3.ご本人による開示等請求に際してご提出いただく書面(様式)等
    開示等請求には、下記の申請書等の必要書類をご提出ください。
    1. 開示等申請のための申請書
      申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、下記の書類を同封してください。
      申請書のダウンロードはこちら
    2. 本人確認のための書類
      1. a.ご本人自ら申請される場合
        • ・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票(3ヵ月以内)、戸籍抄(謄)本、外国人登録証明書、または住民基本台帳カードのいずれかコピー 1通
          ※本籍地及び個人番号(マイナンバー)は必要ありませんので、これらが記載されている場合には、確認できないよう加工してお送りください。
      2. b.代理人により申請される場合
        • ・aに記載した書類 1通
        • ・本人の代理人に対する委任状の原本 1通
        • ・本人の印鑑証明書(3ヵ月以内のもので、委任状に捺印したもの) 1通
  4. 4.開示等請求に関する手数料及びそのお支払い方法
    個人情報の利用目的の通知及び開示の請求の場合に限り、1件の申請ごとに、1,000円分の郵便切手または郵便小為替を申請書類に同封してください。
  5. 5.開示等請求に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に、簡易書留により書面でご回答いたします。
    開示等請求から回答までは、事務処理の関係上、少なくとも2週間はお時間をいただきます。また、当社の業務上の都合により、それ以上に回答が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  6. 6.開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等請求により当社が取得した個人情報は、ご本人並びに代理人の本人確認、ご連絡等、開示等請求への対応に必要な範囲のみで利用いたします。
  7. 7.開示対象個人情報の不開示について
    開示の請求について、次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についてもお支払いいただいた手数料は返金されません。
    • ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
    • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ・所定の申請書類に不備があった場合
    • ・手数料が不足もしくは同封されていなかった場合
    • ・開示等請求手続の対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
    • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ・他の法令に違反することとなる場合