2025.10.21
こんにちは。みなさんは認知症希望大使をご存じでしょうか。
認知症希望大使とは、認知症になっても希望を持って前向きに暮らす姿や思いを、認知症の当事者が社会に発信する役割を担う制度です。 2019年（令和元年）に国が策定した「認知症施策推進大綱」をもとに、厚生労働省が2020年1月に初めて5名の認知症当事者を「希望大使」として任命したのが始まりです。
これまで認知症に関する情報発信や啓発は、医療・福祉関係者、家族が中心でしたが、当事者が自らの思いを語ることで、社会の理解や偏見の解消、当事者同士のつながり強化に大きな効果があると認識されるようになり、この制度が生まれたようです。
希望大使の主な活動は以下の通りです。
- 国や自治体が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力
- 講演会や研修会での体験談の発信
- 認知症サポーター養成講座などの講師協力
- 「認知症とともに生きる希望宣言」の紹介
- 本人同士や家族との交流会、認知症カフェへの参加
- 国際的な会合での発信
- 広報誌や動画などを通じたメッセージ発信 など
任期は基本的に２年間ですが、必要に応じて更新されることがあります。
現在、国の希望大使制度が更に拡大し、各都道府県でも「地域版希望大使」が設置されています。 名称は「とうきょう認知症希望大使」「おおさか希望大使」など地域ごとに異なり、自治体が主催するイベントや研修、認知症サポーター講座、本人・家族の支援活動などの地域で積極的に活動されています。
近年の超高齢社会において、認知症は特別なご病気ではなく、認知症に対する情報や理解する方法も多様になってきていると感じます。
当事者の声をきくことは、認知症のイメージを大きく変える事にもなると思いますので、まずは、この制度の存在と当事者の方の活動を知って頂ければと思います。
また、認知症の診断がついた方で、希望大使として活動することに興味がある方は、お住まいの都道府県の担当窓口（高齢福祉課や認知症担当部署など）で募集要項や応募用紙を入手できるようですので、お問い合わせください。
■執筆者情報
この記事は、医療法人バディ公式LINE「ケアコミ」の内容を引用しております。
